ライオンの子ホールディングス株式会社における経営参画と代表退任について
株式会社TRAYD INNOVATIONは、当社代表が経営参画していたライオンの子ホールディングス株式会社（以下、ライオンの子HD）に関して、2025年1月をもって代表取締役を退任いたしましたので、ご報告申し上げます。
■ 経営参画の経緯について
当社は「事業承継を通じて地域の未来をつくる」という理念のもと、サーチファンド型の経営支援を通じて再成長支援を行ってまいりました。
2024年、ライオンの子HDがかねてより報道されていた補助金不正受給の件について、当時の代表であり株主でもある末広氏より、「実態は従業員による過失であり、意図的な不正ではない」との説明を受けました。
さらに、同社が運営する県内7施設の保育園が保護者や地域住民から高い評価を受けていることから、「従業員との信頼関係の再構築と、ガバナンス体制の整備により再生は可能である」と判断し、代表・玉城偉光がサーチャーとして経営参画いたしました。
■ 退任に至った背景と理由
しかしながら、参画後に把握した実態には、当初伺っていた情報との重大な乖離が多く存在し、ガバナンスに関する意思決定の中で、株主である末広氏との方針の衝突が避けられない状況となりました。
本来、企業再生においては「利害を超えて、透明性と誠実さを土台に再出発すること」が不可欠であり、経営者としての責任と信念に基づき、今回の案件については当社の理念との整合性が保てないと判断し、代表職を辞任することを決定いたしました。
■ 今後に向けて
TRAYD INNOVATIONは今後も、経営支援の現場で誠実に向き合い、企業の本質的な再成長を実現することを信念に、サーチファンド事業を通じて、持続可能な地域経済の構築に挑戦してまいります。
また、今後同様のケースにおいても、「透明な情報開示」「健全なガバナンス」「利害関係を超えた再建の覚悟」をもって対応してまいります。