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2025年問題に、立ち向かうために。
日本の生活の豊かさは、先輩たちが積み上げた歴史の上に成り立っています。
戦後の復興、バブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災、新型コロナウィルスなど、
いくつもの苦難を乗り越え、伝統を受け継ぎ、革新を続けてきたからこそ、今がある。
しかしその一方で、経営者の平均年齢は70代に差し掛かろうとしています。
日本の法人数は約380万社、雇用数は6868万人以上。
その多くの法人が、経営者が、「事業承継をどう進めるか」という問題に直面しています。
ある試算によると、2025年には後継者不在による倒産が加速し、
その影響はGDP22兆円、雇用損失650万人とまで言われています。
この難題を先送りにしてはならない。次世代のために、解決する道をつくらなければいけない。
先輩たちの伝統を受け継ぎ、新たな革新に挑む存在が必要だ、と強く思うのです。 -
事業承継に必要なものが「ない」日本。
事業承継の悩みが緊迫しているにも関わらず、事業承継に必要なものが足りない。
それが、この国の現実です。
例えば、後継人財がいない、というのはよく聞く声のひとつ。
経営者を育てるのは簡単なことではありません。
しかも、せっかく後継人財候補がいたとしても、「継がせたくない」あるいは
「継ぎたくない」状況になっている場合もあります。
衰退産業で将来が不安だったり、赤字に陥っていたり。
かといって、優秀なコンサルタントを招いたり、外部パートナーに協力をお願いする資金的余裕もない。
M&A仲介会社の多くは収益性の良い、健康体の会社ばかりに目を向け、
苦境の会社に手を差し伸べることは少ない。
何より、事業承継を取りまく、こうした問題をトータルで相談できる専門家はほぼいません。
ならば、私たちがその役目を担いたいと願い、2021年トライドイノベーションを立ち上げました。 -
オーナーも社員も地域も元気にしていく。
この事業承継問題は、地方創生に立ちはだかる壁でもあります。
廃業になれば、その分だけ雇用機会が減少します。
税収は減少し、自治体の支援力も落ちていきます。
町の魅力が減っていけば、人口流出につながり、さらなる人財不足、後継者不足を引き起こします。
マイナスの循環が起きていくんです。
しかし、逆にいえば、より良い事業承継が進み、企業が活気づけば、プラスの循環を引き起こすこともできる。
地方経済を活性化することができるはずです。
けれど、だからといって買主さまが見つかれば誰でもいいというわけではありません。
売主さまは地域を牽引してこられた方ばかり。
どの企業に承継してもらうかによって、地域経済に大きな影響が出てきます。
その土地ならでは文化に関わることもある。
だからこそ、私たちは徹底して売主さまの視点で、買主さまとの相性も見定めていく。
妥協せずに寄り添うことで、地方やそこに暮らすみなさまの未来にも寄り添っていきたい。
そうして、希望に溢れ、ワクワクする社会をつくっていきたいと考えています。
